政府は５月30日、６月中旬をめどに策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の概要を固めた。人手不足の深刻化を受け、一定以上の技能を持つ人材を海外から受け入れるための新たな在留資格創設を盛り込む。2019年度から３年間の社会保障関係費の増額抑制に関しては、金額などの数値目標を記さず、18年度までの３年間と同様の歳出改革努力を継続する方針を示す。　
技能を持つ外国人については、これまで技能実習制度があるだけで、最長５年の研修期間を終えると本国に帰国しなければならなかった。建設分野などの深刻な労働力不足も踏まえ、19年４月にも就労目的の在留資格を新設する。専門性や技能を持った「即戦力となる外国人材」（安倍晋三首相）の受け入れを可能にし、生産性の底上げを後押しする狙いだ。