診療報酬との同時改定となった介護報酬は、自立生活支援や人材確保、そして限られた介護資源の効率的な配分がキーワードになっている。報酬改定に合わせて3月から制度解釈や新しい制度の具体的な内容が相次いで発表された。医療関係者にとっては、患者の生活を支える制度である。また介護事業に関係する医療法人も多い。介護事業の最新情報を整理した。

■生活援助の多いケアプラン届け出基準は要介護２で34回以上
■デイサービスの混合介護ルールを公表訪問診療の実施は不可
■無届けホームに、サービス内容の報告義務化グレーゾーン対策で法令遵守を促す
■生活援助のヘルパー講習がはじまるサービスの質を担保できる内容を目指す
■自立支援の見守り的援助を明確化生活改善するのか目標設定と評価
■人工知能ＡＩによる自立支援ケアプラン複数社で開発が実用化段階に