厚生労働省の有識者検討会は４月18日、小児がんの患者が全国15の「小児がん拠点病院」以外の各地域でも診療を受けられるようにするため、拠点病院が指定する「小児がん連携病院」（仮称）を新設すべきだとする報告書を大筋でまとめた。
小児がんは日本で年間2000 〜2500人が発症し、小児の病死原因の１位になっている。厚労省は2013年、患者が安心して適切な治療を受けられるようにするため、十分な経験と支援体制を持つ15カ所の「拠点病院」を指定した。
しかし、報告書では15歳未満のがん患者で拠点病院の診療を受けているのは４割程度と推定されるとし、治療に高度な専門性を必要としない患者らが拠点病院以外で診療を受けられる体制が必要と指摘。拠点病院と連携して各地域で診療する「連携病院」を新たに設けることを求めた。