東京商工リサーチはこのたび、2017年度「老人福祉・介護事業」倒産の調査結果を発表。それによると、倒産件数は介護保険法が施行された00年度以降、最多の115件に達した。高齢社会の到来とともに成長市場と期待される「老人福祉・介護事業」だが、人手不足など課題が山積する中、淘汰が加速している。ここではその内容を掲載するとともに、あわせて独立行政法人医療福祉機構がこのたび公表した介護系施設の決算状況を参考までに付記した。

【東京商工リサーチ調査】
2017年度老人福祉・介護事業の倒産状況、件数が急増し、年度としては過去最多の115件
【参考　独立行政法人福祉医療機構】
介護老人保健施設の事業収益対事業利益率は6.8％