東京都の小池百合子知事は23日の記者会見で、自民党厚生労働部会が了承した受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案について「飲食店の55％程度が原則禁煙の例外になると言われているが、実効性があるものかどうか、さらに見極める必要がある」と述べた。都が制定を目指す独自の受動喫煙防止条例案については、政省令の内容なども踏まえ、引き続き検討するという。
厚生労働省がまとめた改正案は、喫煙を例外的に認める既存の飲食店を「資本金5000万円以下、客席100平方メートル以下」とし、当初案の「店舗面積30平方メートル以下のスナックやバー」から大幅に緩和。全面施行の時期は2020年４月で、飲食店での規制は19年のラグビーワールドカップには間に合わない見通し。