2018年度診療報酬改定の基本方針は「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」である。この方針のもとに進められている地域医療構想は、どこまで医療提供体制を変革できるのか。さらに昨年、新たなテーマにクローズアップされた医師の働き方改革は、応召義務や救急現場との両立から着地点が見えていない。
一般社団法人医療介護福祉政策研究フォーラムが10日、都内で開いた新春座談会「地域医療構想と地域包括ケア」では各分野の論客が課題を語った。

【問題提起】
形骸化して実態が議論されない医療介護総合確保促進会議

【大学病院の在り方】
大学病院の病床転換は困難　カベは教授と医師の価値観
横浜市立大学附属市民総合医療センター　病院長　後藤 隆久 氏

【討論】
医師の働き方改革が向かう先は一般労働者と異なる労働時間の設定