政府は13日、2018年度予算で最大の焦点である診療報酬改定について、医師の技術料や人件費に当たる「本体」部分を0.55％引き上げる方向で最終調整に入った。薬価は1.7％程度引き下げ、差し引きで全体の改定率はマイナス１％程度となる見込み。来週にも正式決定する。報酬全体のマイナス改定は前回の16年度に続き、２回連続となる。
厚生労働省が医療機関に行った実態調査によると、医療従事者の人件費が増え、病院経営が悪化していた。このため政府は、本体部分は前回改定のプラス0.49％を上回る引き上げ幅とし、自民党の有力支持団体で今年10月の衆院選での同党勝利に貢献した日本医師会などに配慮した。