財政制度等審議会は11月29日、2018年度予算編成に関する建議（意見書）をまとめた。一般歳出の伸びを年5300億円以下にとどめるとした財政健全化目標の達成に向け、歳出抑制に取り組むよう要請。焦点となっている社会保障関係費では、診療報酬全体で「２％半ば以上のマイナス改定が必要」と提言した。
財務省は建議を受けて、年末の予算編成に向けた詰めの作業に入る。ただ、建議の要請を満たしたとしても、財源不足を補うための大幅な赤字国債発行は避けられず、将来世代にツケを回す構図は変わらないままだ。
建議は、18年度診療報酬改定に当たり、薬価だけでなく医師や薬剤師の技術料についてもマイナス改定が必要だと言及。併せて行われる介護報酬改定もマイナスとするよう求めた。児童手当の所得制限を超えた人にも支給されている特例給付の廃止も盛り込んだ。