政府は東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には、4000万人の訪日外国人受け入れを目指している。現状では年間５％の外国人が医療機関を受診しており、しかもそれは都市部だけとは限らない。一般社団法人訪日外国人医療支援機構は９日、セミナーを開き、訪日
外国人の医療受診にかかわる現状と課題を明らかにした。

【講演】
「外国人患者受け入れ体制に関する厚生労働省の取り組み」
厚生労働省医政局総務課　医療国際展開推進室　
室長補佐　永松 聡一郎 氏

「訪日外国人向けのアプリを開発」
訪日外国人医療支援機構
理事長　落合 慈之 氏

【シンポジウム】
「一番の留意点は、病院スタッフを守ること命に係わる医療システムの整備は必須となる」
国立国際医療研究センター　国際診療部
医療コーディネーター　堀 成美 氏

「訪日観光客の問題点とは何か」
東京大学医学部附属病院国際診療部　
副部長　山田 秀臣 氏