政府は20日、臨時閣議を開き、各省庁が2018年度予算を要求する際のルールとなる概算要求基準を了解した。高齢化などに伴い増大が見込まれる社会保障関係費は、本年度に比べ6300億円の増加を要求の上限とする。政府は社会保障費の伸びを年5000億円に抑える目標を掲げており、予算編成では1300億円の削減をめぐる具体策の取りまとめが焦点となる。
18年度の診療報酬と介護報酬の同時改定で、医師らへの報酬引き下げに踏み込めるかが社会保障費の抑制で大きなカギを握りそうだ。麻生太郎財務相は閣議後、記者団に対し「年末の決定段階までに厚生労働省と詰めていきたい」と発言。厚労省との協議を今後、本格化させる考えを示した。