厚生労働省は、各自治体が運営する国民健康保険の財政安定化のために国が配る「普通調整交付金」の見直しを検討する。交付金は医療費や住民所得の水準が異なることにより生じる国保間の財政力格差を調整するのが目的。厚労省は医療費の抑制に向け、適正化に取り組んだ自治体ほど交付金を多く受け取れる仕組みを導入できないか全国知事会などを交えて議論し、年内をめどに一定の結論を出す方針だ。
国から国保への普通調整交付金は保険給付費などの７％と定められ、2017年度予算では約6000億円に上る。市町村に代わって都道府県が国保の財政運営に当たる18年度以降は、国から都道府県に交付される。