社会保障審議会の介護給付費分科会は26日、2018年度の介護報酬改定に向け議論をスタートさせた。18年度は６年に１度の診療報酬とのダブル改定年となるが、同年度予算編成では、膨張する医療・介護費の抑制が大きな課題と位置付けられ、同時改定が最大の焦点となる中、議論は年末まで続きそうだ。
介護報酬は介護保険で提供される介護サービスの公定価格。今回の改定論議では、団塊の世代が75歳以上になる25年をにらんだ体制づくりがポイントとなる。その柱が医療と介護の連携強化。高齢者が退院後も在宅で穏やかに暮らせるよう、医療機関と介護サービス事業所との情報共有推進などを検討する。