政府は10月15日、医療や介護など社会保障改革の実施時期を明示した「プログラム法案」を閣議決定した。いよいよ社会保障制度の大改革がスタートするが、その先陣を切って９月29日、都内で社会保障改革と医療介護事業経営シンポジウム（保健・医療・福祉サービス研究会主催）が開かれた。会場内には日本医師会の横倉義武会長の姿もあった。登壇した医療と介護の専門家６人のうち、医療分野３人の講演をレポートする。

地域コミュニティの再生を診療報酬でどう実現するか
厚生労働省保険局　医療課長　宇都宮 啓 氏

　厚生労働省保険局医療課長の宇都宮啓氏は「地域包括ケアシステムの構築と2016年診療報酬改定の方向」をテーマに掲げたが、冒頭で「次期診療報酬改定の点数配分などには触れないので、期待外れに思う方もいるかもしれない」と断わった。
　まず宇都宮氏は、少子高齢化の課題として、①慢性疾患や複数疾病など高齢者の特性から医療が変わる②高齢者のみの世帯増加などで地域の重要性が増す③保険制度を若者のみで支えきれるのか―の３点を列挙。その上で「医療従事者にとってはすでに分かりきったことだが、改めて認識してほしい」と要請した。
　地域包括ケアシステムについては「2025年に実現を目指すことは国策である」と明言。その第１歩が12年度診療報酬・介護報酬同時改定で、14年度診療報酬改定は第２歩であると位置付けた。14年度診療報酬改定率の重点項目として、医療と介護の機能分化と連携強化と在宅医療の充実、介護報酬では在宅サービスと自立支援サービス強化などがポイントになったと総括した。