今春から、2018年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて議論が本格化する。６年ぶりとなる同時改定は、団塊の世代の約800万人が後期高齢者となる2025年を控えたタイミングだ。そのため地域包括ケアシステムの発展のみならず、次世代に負の遺産を引き継かず持続的な社会保障制度を構築していくための世代内、および世代間の負担の公平・公正さも重点課題となっている。
昨年末の12月21日に開催された中央社会保険医療協議会総会では診療報酬改定に向けた検討項目が示された。また社会保障審議会介護保険部会では「介護保険制度の見直しに関する意見」がまとめられた。これをもとに厚生労働省は通常国会に介護保険法改正法案を提出するとともに、社会保障審議会介護給付費分科会は2018年度改定の議論につなげていく。そこで2017年度予算とこれからスタートする同時改定の議論について最新の情報を整理する。
【主な内容】
■2017年度予算の大臣折衝
高齢者の公平な応能負担へ　介護納付金の総報酬割に合意
■政府発表資料より抜粋
2017年度予算編成に当たっての財務大臣・厚生労働大臣合意
■介護保険法改正へ
介護保険部会「意見」で介護に成果主義の導入を提案
本格的な改革議論は介護報酬改定に先延ばし