厚生労働省は12日、医療・介護に関する個人記録を集約し、一元的に管理する手法の検討を始めた。健康診断結果など膨大な情報を健康管理対策や介護予防に役立てるのが狙い。
具体策を検討するため省内に関係幹部をメンバーとした「データヘルス改革推進本部」を設置。本部長の塩崎恭久厚労相は「ビッグデータの活用で予防医療の促進や生活習慣病対策、新たな治療法の開発を行うことが必要だ」と強調した。
レセプト（診療報酬明細書）などの個人情報は医療と介護で別々に管理されている。同省は、こうした情報を一元管理するデータベースを設ける方針。推進本部は、2020年度の本格稼働を目指し、今夏に基本方針をまとめる。