22日に閣議決定した2017年度予算案は、膨らみ続ける社会保障費を抑えるため、医療・介護制度を見直す。「世代間の公平性に目配りし、能力に応じた負担を求める」（塩崎恭久厚生労働相）として、一定の所得がある高齢者らの負担が増える項目が並んだ。
医療分野では、低く設定されている70歳以上が毎月支払う医療費の負担上限を引き上げる。外来診療の場合、年収370万円未満の中所得者は、2017年８月から2000円アップの１万4000円、18年８月から１万8000円。年収370万円以上の場合、17年８月から１万円以上引き上げられ、18年８月から70歳未満と同じ扱いになる。75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料負担を軽くする特例は段階的になくす。