厚生労働省は、医療機関が外国人患者を受け入れるにあたり、多言語での診療案内など受入れ体制整備のための間接補助事業を実施する病院を公募する。公募の事務局は、日本医療教育財団（増田尚紀理事長）が担う。外国人観光客の急増やグローバル化の進展などにより、全国的に対応が急務とされる状況を踏まえ、外国人患者を受け入れる体制を整備することが目的。
間接補助事業は、①電話通訳などの医療通訳サービス導入②院内表示の多言語化③診療申込書や問診票など、外国人向け院内文書の多言語化④外国人患者受入れに関わるシステムの改修―などがある。
これらは全て補助金の対象で、費用の１／２が支給される。ただし、１病院当たりの上限額は854万8000円となっている。
公募については、同財団事務局宛（東京都千代田区猿楽町２－２－10）に応募書類を郵送としており、締切は2017年１月18日（水）まで。問い合わせは、同財団事務局の佐藤氏、三河氏（Tel 03－3294－1744）へ。