2017年度予算編成で、国の政策経費である一般歳出を過去最大の58兆円台とする方向で政府が調整に入ったことが15日、分かった。高齢化に伴い社会保障関係費が増加するものの、医療・介護の制度改革などを通じて社会保障関係費の伸びを年5000億円程度に抑制する財政健全化の目安はクリアする。国債費と地方交付税交付金を含む一般会計総額は97兆円規模になる見込みだ。