日本看護協会の秋山智弥会長は10月27日の記者会見で、「看護職員の賃上げに関する緊急調査」の結果を公表した。物価高騰や慢性的な人材不足が続くなか、国は診療報酬改定や「医療・介護等支援パッケージ」を通じて医療・介護分野の処遇改善支援を進めてきた。今回の調査は、その効果が医療現場や訪問看護事業所にどの程度及んでいるのかを把握するため実施されたものだ。秋山智弥会長は調査結果を説明しながら、賃上げは一定程度進んだものの、実施率、賃上げ率ともに他産業との差が残っているとの認識を示した。

■賃上げ実施は7割超、
それでも他産業との差は埋まらず

■病院、訪問看護、介護施設で
広がる看護職の賃金格差

■賃金への不満は８割
人材確保へ処遇改善訴え

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