物価高騰や自然災害の激甚化、医療DX推進に伴うコスト増が続く中、価格転嫁ができない医療機関の経営は、制度改定のタイムラグによって一段と逼迫している。こうした状況を踏まえ、四病院団体協議会は上野賢一郎厚生労働相に対し、地域医療を支える社会基盤として病院を守るため、抜本的な財政支援を求める要望書を提出した。要望では、経済変動に応じた機動的な補正措置、平時からの予防的なインフラ強靭化への補助、医療DXを継続的に維持するための診療報酬上の評価など、恒常的な支援の仕組みづくりを強く訴えている。

■価格転嫁できない医療の危機
持続可能な財政体系へ

■医療機関は重要な社会インフラ
原状回復から減災への転換

■医療ＤＸに潜む莫大な運用費
病院が負う恒常的コストの重圧


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