財政制度等審議会（財政審）は４月28日、社会保障制度改革に向けた主要論点を提示した。資料「持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ）」では、デフレ完全脱却に向けた「新たなステージ」への移行を背景に、「期中改定」の常態化ともいえる経済・物価動向を反映させる機動的な報酬調整の導入や、資産所得を反映させた高齢者の負担区分判定など、制度全体の再設計とロードマップが明示されている。ここでは財政審で提示された事実関係を整理した。

■物価・賃金動向を機動的に反映
経済情勢に連動する改定へ転換

■薬剤給付の在り方の見直し
制度適正化と患者負担の構造的変化

■金融所得を判定に算入へ
高齢者「3割負担」の対象拡大も

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