福祉医療機構（WAM）は、特別養護老人ホームと介護老人保健施設（老健）の経営状況に関する最新の調査報告を公表した。いずれも人件費や物価高騰が経営を直撃し、介護報酬改定による増収を吸収して赤字傾向が一段と強まっている。一方で、加算の積極的な算定や在宅支援の強化などにより、黒字経営を維持する施設も一定数存在する。調査報告は、少子化と物価高騰が進むなかで、施設規模や立地に応じた戦略的な経営の必要性を指摘している。

■増収を吸収するコスト増
特養経営の赤字拡大が鮮明に

■ケアマネジャーとの連携から探る
高利用率の黒字経営

■在宅機能を評価する改定で
老健の類型間格差が鮮明に


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