中央社会保険医療協議会（中医協）は２月13日、2026年度診療報酬改定案を取りまとめ答申した。改定では、基本料の引き上げや多職種共同加算、外科医医療確保特別加算の新設、急性期入院医療の再編などを盛り込んだ。これを受け四病協は、物価・人件費高騰への対応や急性期評価の見直し、ICT活用の推進が医療提供体制の再構築に資すると評価する一方、制度運用の丁寧な検証が不可欠との認識を示した。

■物価高・賃上げ対応を強化
人口減少地域の医療維持も図る

■多職種連携と外科医支援を強化
かかりつけ医機能も推進

■急性期評価と物価対応が進展
病院再編とICT活用に焦点


 
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