政府は11月28日、家計支援と成長投資を柱とする総合経済対策を裏付ける2025年度補正予算案を閣議決定した。高市政権が「責任ある積極財政」を掲げて初めて策定したこの予算案は、一般会計歳出総額18兆3034億円に達し、コロナ禍対策に巨費を投じた20～22年度を除けば過去最大規模となった。厚生労働省は、「医療・介護等支援パッケージ」の中で、総額１兆368億円を計上した。

■経費の物価上昇への的確な対応を
救急車受入件数に応じて加算を設定

■病床削減に取り組む医療機関に財政支援
１床当たり410万円を交付

■周産期・小児医療の体制を確保
大学病院の構造転換の支援を

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