日本医師会は同会会員の病院院長を対象に調査を実施し、2023・24年度の経営実態を把握した（実施期間は25年６月21日～7月31日、有効回答は1211施設）。調査からは、急激な物価高騰・人件費上昇の中、開設主体、病院類型、病床規模にかかわらず、いずれの病院も、もともと厳しい経営がさらに悪化し、継続が困難な状況に陥っていることが分かった。

■医業利益率は全主体で赤字
医業費用が収益を上回る構造に

■全病院類型で経営が悪化
補助金減と物価高が直撃

■実情に応じた柔軟な病院経営を
そのための制度的・財政的な支援


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