厚生労働省は14日、地域住民の健康づくりを積極的にサポートする薬局を、「健康づくり支援薬局」（仮称）として公表する制度案をまとめ、同省の有識者検討会に示した。一般用医薬品や健康食品の使用に対する助言をはじめ、健康相談に幅広く応じることなどを要件としたのが特徴。2016年度の運用開始を目指す。