厚生労働省の「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」は、10月に第６回会合を開催。制度改正に向けた議論がいよいよ本格化している。これまで、紹介事業者が高額な介護報酬を見込める入居者に対して紹介料を高く設定したり、関連事業者のサービス利用を事実上の入居条件とする“囲い込み”など、経営の不透明な実態が検討会のみならず報道でも問題視されてきた。こうした背景を踏まえ、本稿では検討会での議論を整理し、有料老人ホームおよびサービス付高齢者向け住宅（サ高住）をめぐる規制強化の動向を読み解く。

■有料老人ホーム、介護インフラ化と
主流となる「届出制」の現状

■要介護の実態に合った人員配置と
運営会社の財務強化

■「囲い込み」「使い切り型」を是正
紹介事業への規制強化の議論も

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