日本医師会は、会員の診療所院長を対象に調査を実施し、2023・24年度の診療所（医療法人、個人立、他）の経営実態と抱える課題を把握した。物価・賃金上昇、コロナ補助金・診療報酬上の特例措置の廃止、受療行動の変化などの中、24年度の経営収支は、医療法人、個人立ともに前年度から大幅に悪化した。患者への医療を安定的に提供し続けるため、診療報酬や補助金などによる早急かつ強力な手当が必要とされるとまとめている。

■【概要】利益率が大幅に悪化
「廃業を検討」施設は約14％

■半数の診療所が医業利益で赤字
医業費用の５％以上増加は約25％

■コロナ補助金などの廃止が経営直撃
「施設設備の老朽化」も課題に

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