日本政策投資銀行は６月23日、「救急医療の現状と医療ＤＸによる在宅医療・介護との連携可能性」とするレポートを発表した。高齢者の救急搬送が増加する中、最期をどう迎えるか、その意思をどう支えるかが問われている。現場では対応の負担が高まる一方で、本人の望みに沿った医療・ケアを支える仕組みとしてＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）やＤＮＡＲ（心肺蘇生を望まない意思表示）の重要性が増している。レポートでは救急と看取りをつなぐ現場の現状と課題をまとめている。

■ひっ迫続く救急医療の現場
搬送時間・患者数が高止まり

■「蘇生しない」選択を支える
救急現場の体制整備

■病院での看取りが６割超に
希望と現実を結ぶＡＣＰの重要性

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