政府は、持続可能な高齢福祉の仕組みづくりに動きはじめている。その１つが「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会だ。4月に中間とりまとめが公表され、「４月以降、障害福祉やこどもなど他の福祉分野と共通の課題、社会福祉法人の経営支援などについて議論し、夏にとりまとめ予定。その上で、介護保険部会等の関係審議会に報告し、制度改正に向けて議論していく」ことになっている。生活困難に直結しやすい身寄りのない高齢者の課題についての調査報告書と合わせてレポートする。

■資金と制度があっても人材不足
サービス提供の持続性を検討すべき

■社会福祉連携推進法人で
サービス提供体制を維持する

■身寄りのない高齢者の生活困難に対応
報酬対象外のニーズをどうするか

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