総務省は３月26日、「地方財政の状況」（地方財政白書）を公表した。そこでは23年度、24年度の状況と25年度の施策を紹介している。地方公共団体の会計のうち普通会計以外として区分される公営事業会計では、水道、交通、病院などの公営企業のほか、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業などが記載された。ここでは病院事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の概況を示す。

■「不採算地区」は313病院
地域医療を支える大事な存在に

■公営企業会計の適用拡大と
「見える化」の推進を

■介護保険事業保険者は1574団体
歳入決算額は12兆3314億円


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