独立行政法人福祉医療機構は毎年度、 融資先の医療法人から経営状況を入手してきた。このたび、 2023年度決算にかかる経営状況について分析し、発表した。それによると人件費率および医療材料費率の上昇により事業利益率はマイナス値に転じた。赤字転落法人は病院主体法人が多く、コロナ補助金の縮小・終了の影響を受けたことが分かった。

■人件費率・医療材料費率の上昇
事業利益率はマイナス値に

■病院主体法人の事業利益率は低下
老健主体法人は上昇と明暗が

■採用率が離職率を上回る
21年度以降でその差は縮小傾向


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