独立行政法人福祉医療機構は、2024年度診療報酬改定が及ぼす影響と実態を明らかにすることを目的として、アンケート調査を実施し322病院から回答を得た。今回報告された前編では、急性期・回復期関連の改定項目について概観した。ここではその概要を紹介する。

■医業収益、42.9％が増収
物価高騰などの影響で医業利益は減益

■地ケアで影響のあった見直し項目
「逓減制の導入」「重症度、医療・看護必要度」

■回リハ、体制強化加算1・2の届出病院
半数以上が入院単価「減少」と回答


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