独立行政法人福祉医療機構はこのほど、介護施設・事業所を対象に、2024年度介護報酬改定の影響に関するアンケート調査を実施した。11月20日には「前編」として、介護職員などの処遇改善などの全サービス共通項目、特別養護老人ホーム、通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所についての結果が報告された。ここではその一部を紹介する。

■介護職員等処遇改善加算の算定率
加算（Ⅰ）・（Ⅱ）が８～９割に

■特養と協力医療機関との連携
連携済みはおおむね半数にとどまる

■特養の医療機能で重要な配置医師
生産性の向上で働きやすい職場づくりを重視


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