医療や介護の施策にも影響する「高齢社会対策大綱」改定に向けて検討を重ねていた内閣府の有識者検討会はこのほど、政府への提言となる報告書をまとめた。医療や高齢福祉について中長期的な施策に影響を与える大綱だ。少子高齢の人口減少社会において、医療機関や介護サービスへ高まるニーズに、政府はどのように対応していくのか。報告書を読み解いていく。

■高齢者の若返り傾向
医療福祉の担い手として期待

■ＡＣＰの普及から、
高齢福祉と多様性への理解が深化

■処遇改善と介護ＩＣＴで効率化
介護離職対策も急務に


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