日本医師会総合政策研究機構はこのほど、オンライン資格確認のシステム基盤を活用して、2022年10月より試験運用を開始し、23年１月から正式運用が開始された電子処方箋の現状と課題を分析。電子処方箋の導入や利用拡大に向けた提言を行った。提言では、実際に電子処方箋が使用されているのは、モデル事業や厚生労働省が普及を支援している地域が中心であり、全国的な普及が見られないのが現実だと指摘。国民や患者の電子処方箋の認知度が低く、電子処方箋を使用するメリットを想定しにくいとの課題を示した。

■電子処方箋、薬局の導入が最多
利用推進には費用負担の拡大が必要

■医療機関が面の中心として導入
重複投薬、併用禁忌を自動チェック

■病院と調剤薬局との薬薬連携が容易に
導入費用の捻出に大きな課題が


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