厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会は５月27日、2016年度の診療報酬改定に向けて在宅医療についての議論を行った。厚労省は、高齢者向け集合住宅と居宅などとでは、１施設当たりの患者数や人工呼吸器の管理などが必要な重症患者の割合など在宅医療の実施状況に違いが見られることや、特定施設など以外の集合住宅と比べて、特定施設などでは訪問診療に要するコストが低いとはいえないなどと指摘。これをどのように考えるかを16年度報酬改定の論点の一つとした。