厚生労働省は９月15日、新型コロナウイルス感染症の10月以降の医療体制に関する方針を公表した。現在全額公費となっている治療薬は、所得に応じて自己負担を求め、保険料が３割負担の人は最大9000円とする。病床確保料は、10月以降は病院別の補助区分を廃止。対象を「重症・中等症Ⅱの入院患者」に絞った上で、全国の感染状況などに応じて２万9000～17万4000円を支給する。

■病床確保料は段階的に
重症・中等症Ⅱの入院患者に重点化

■新型コロナにおける
診療報酬上の特例の見直しを

■自己負担割合に応じて
公費支援の上限額を


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