介護給付費分科会に報告された介護事業の経営調査では従前の職員不足に加えて感染症不安による利用控えや休止要請もあり、この２年間で経営環境がさらに厳しさを増していることが分かった。とくに通所系はコロナ禍前の報酬改定による影響を引きずったまま、苦戦が続いている。一方、介護保健施設など、生活主体の事業所においては、感染症対応のなか医療ニーズが顕在化している。医療と介護福祉の連携による対応が求められている。各報告書からその状況を読み解く。

■デイサービスの収支状況が厳しい
地域密着サービスが堅調

■高い人件費率。職員採用の
コスト圧縮が健全経営への鍵

■看取りが期待される介護保健施設
どこまで医療対応できるのか


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