コロナ禍ではあったが、経営支援策の効果で事業継続していた介護事業者。経営に余力のないところに物価高騰が直撃し、小規模事業者を中心に経営環境が急速に悪化している。大規模法人も、地域の競合他社との連携で経営の効率化を図る動きが加速しそうだ。次期介護報酬改定の議論も進んでる。公定価格による事業であるため、法人努力だけでは経営課題を突破することはできない。福祉医療機構と東京商工リサーチのレポートから介護経営の課題を探る。

■介護福祉事業の業況は
コロナ禍経営で厳しさを増す

■22年は過去最多の倒産件数、
負債総額は221億円超え

■コロナ禍、職員の高齢化、
コスト高による廃業が急増


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