公的制度の医療と介護について、給付と負担の議論が白熱している。これまでの論点はどの程度までの費用を国民は負担できるのかという、保険料の増額や給付の抑制という視点が目立った。それが医療や介護ニーズが高まる高齢世代と、保険料負担を主に担う現役世代とのバランスを見直すという議論にシフトしている。その一方、健康保険組合連合会（健保連）の国民調査では、受給者は負担増に一定の理解を示すものの、世代間で課題認識にギャップのあることも分かった。

■財務省は給付と負担について
世代間ギャップの是正を求める

■医療費の負担増、高齢者は容認に傾く
かかりつけ医制度に期待感

■介護費の負担感は弱い
軽度サービスの負担増は容認傾向


詳しい内容は、Web版医療タイムス医療界レポートへ
https://times-web.com/