介護保険制度がスタートしてからの22年間で高齢化は急速に進展した。受給者数は伸び続け、介護事業は11兆円を超える巨大市場となった。しかし現役世代の所得は縮小し、社会全体で介護コストをどのように負担すべきか議論が続いている。先ごろ、厚生労働省から発表された介護保険事業状況報告からは後期高齢者を中心とした受給ニーズの高まりとともに、軽度者の高いサービス利用希望がうかがえる。しかし、この受給者ニーズを支える財源が見当たらない。社保審介護保険部会では、利用者負担の見直しが活発に議論されている。最新の事業状況報告や社保審の議論から介護事業マーケットのこれからをみつめる。

■要介護認定率に地域差
大阪府、和歌山県、京都府で高い認定率

■施設サービスの利用が多いのは
茨城県、新潟県、高知県

■給付と負担を議論。要介護１・２の
訪問介護を地域支援事業へ


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