介護事業の経営環境が厳しさが増している。新型コロナウイルス感染症への対応は、支援策の活用などもあわせ進んできた。本年度の経営では感染者数が拡大することも織り込み済みであるが、独立行政法人福祉医療機構（ＷＡＭ）の業況調査では厳しさが増している。コロナで疲弊した経営環境に物価高騰が直撃した形だ。実際、倒産件数も危険水域だ。さらに介護報酬改定に関連した人員配置基準の緩和など、介護経営の不透明感が増している。

■社福法人の経営動向調査、
コロナと物価高騰で不透明感が増す

■特養ホームの３割がコロナ減収、
経営環境の厳しさ増す

■介護関連の倒産件数が過去最大級に
人員要件緩和への懸念広がる


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