団塊世代が75歳以上となり医療介護ニーズが増大する2025年まだあと３年。地域包括ケアシステムを構築するターゲット年度でもある。そして25年に向けた最後の介護報酬改定に向けて議論がスタートした。社会保障審議会介護保険部会に示された論点整理、また財政審や骨太の方針が求める世代間のバランス、さらに過度な消費者意識などが引き起こすハラスメント問題など、各所で行われている25年介護問題の議論をレポートする。

■介護報酬改定は世代間のバランスを意識
地域包括ケアの深化を目指す

■財政審ではケアプランの有料化を要望
業界再編による業務の効率化も課題に

■介護人材の確保は必須
ハラスメント対策で定着率の向上へ


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