厚生労働省は25日、社会保障審議会福祉部会に介護人材の確保策に関する報告書を提示し、了承を得た。同報告書は福祉部会傘下の福祉人材確保専門委員会（委員長：田中滋・慶應義塾大学名誉教授）が23日まとめたもの。「2025年に向けた介護人材の確保～量と質の好循環の確立に向けて～」と題した報告書では、都道府県推計に基づく25年における介護人材の「需給ギャップは約30万人」とする需給推計（暫定値）を示した上で、▽目標年次を2025年とし、都道府県ごとの需給推計に基づき、介護保険事業計画と連動して計画的に取り組む▽人材の能力や役割分担に応じた適切な人材の組み合わせや養成、良質なチームケアが提供できる体制の構築▽地域ごとに関係主体の連携・協働体制（協議会など）を構築、地域の実情に応じた取り組みを推進―という視点に立ち、「量の確保」と「質の向上」の両面から介護人材確保を進めるとした「基本的な考え方」を示した。