中医協総会は18日開き、次期診療報酬改定に向け、2014年度改定の附帯意見に盛り込まれた在宅医療の適切な推進と介護保険との連携についての議論を始めた。在宅医療については、14年度改定で実施された機能強化型在宅療養支援診療所などの評価見直しや在宅不適切事例の適正化の影響を検討する。また、機能強化型訪問看護ステーションの実態や、在宅における薬剤や衛生材料などの供給体制も検討項目とされている。
この日、厚労省は在宅医療を取り巻く現状、提供体制・提供状況のほか、外来応需運用体制などの資料を提示。とくに外来応需体制の運用については、保険医療機関としてフリーアクセスの確保が必要な反面、在宅医療を専門に行う医療機関については、軽症者を集めて診療するなどの弊害が生じやすい、24時間体制など在宅医療の供給体制確保を優先すべきなどの意見があると説明。在宅医療を専門に行う保険医療機関については、▽医学的に必要な場合の往診や訪問診療に関する相談に応需することなど、客観的な要件を示す▽在宅医療の専門性に対する評価や、在宅医療を中心に提供する医療機関が軽症者を集めて診療するなどの弊害が生じないよう評価する―ことを検討するよう求めた。