県医師会は12日、長野市内で県健康福祉部との協議会を開き、2015年度の事業・予算に対する要望を伝えた。新たな財政支援制度（新基金）に関して、今年度は事業提案の募集期間が極めて短く、日程や要項もなかなか示されずに混乱を招いたと指摘。来年度は余裕をもって事業の提案と実施ができるよう、国に強く要望することを求めた。今年度は総論５項目、各論19項目について要望した。
　新基金の活用に際しては、官民の公平性などに配慮しながら、医師会や医療機関、介護保険施設などの要望が反映されるよう、県全体で努めてほしいと要請。新基金は制度の設計上、県の財政負担を伴うことから、新基金への地方消費税の充当を十分確保するよう求めた。