厚生労働省は17日、新たな財政支援制度として創設した地域医療介護総合確保基金（新基金）の2014年度予算903億7000万円の配分額を各都道府県に内示、本県は15億3000万円（うち国費10億2000万円）だった。
県が９月に厚労省へ提出した事業計画の基金額は17億4000万円。これは、厚労省とのやりとりを踏まえ、本県の人口割りから算出した15億4000万円を一つのベースとして考え、見積もった。
配分額について県医療推進課の林雅孝課長は取材に、人口割りから算出した額とほぼ同額であることから「妥当な配分をいただいた」とする一方で、提出した基金額に及ばなかった点については「やむを得ないという印象」と回答。「今はその真ん中の気持ち」と話した。配分について厚労省からは、必ずしも人口割りではなく、今年度事業を優先して決定したとの報告があったという。