郡市医師会長連絡協議会は18日、長野市の県医師会館で開き、新型コロナウイルス感染症への対応などについて意見交換した。県健康福祉部の各担当課長らも出席し、県の支援事業などを説明した。
　飯田医師会の原政博会長は、検査情報を圏域内で共有する必要性を指摘。陽性率の推移を追いかけることでアウトブレイクを早めにとらえ、感染症の防護体制に警鐘を鳴らすことができると説明した。協議会に出席した阿部守一知事はこれに対し「県民も陽性率には関心を持っており、圏域ごとに早い段階で情報共有できる仕組みは必要」と回答。情報共有の仕組みづくりに向け早急に方向付けをしたいと話した。
　ほかに、感染症に対応する高齢者福祉施設などの人材確保や応援策についても訪ねた。篠原長久県介護支援課長は、このほど予算付けされた介護職員応援派遣事業について、同一法人間での職員派遣が難しい場合は異なる法人間での応援派遣（直接派遣）を行い、派遣元の法人に県が協力金を支給する仕組みを説明。「直接派遣への協力を前向きに考えていただいている法人が多い。万が一に備え、体制構築できるよう支援をお願いする」と述べた…【７月27日号タイムスＦａｘに掲載】