官民共同で災害時の要配慮者への福祉支援を行うことが目的とした県災害福祉広域支援ネットワーク協議会の設立総会が６日、長野保健福祉事務所で開かれた。同協議会は県や市長会などの行政と県社会福祉協議会、県看護協会、県医療ソーシャルワーカー協会、県介護福祉士会、県介護支援専門員協会、県宅老所・グループホーム連絡会など計21団体で構成する。会長には県社会福祉協議会の藤原忠彦会長が就任した。発足に向け2016年度から準備を進めていた。同協議会では…【２月８日付介護保険情報】